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中小事業者向け電子契約【おすすめ10選・一覧表】徹底比較

契約書を電子化して管理するのにおすすめなのが、電子契約サービスです。

ここでは、おすすめの電子契約サービスについて解説していきます。

電子契約サービスを一覧表で比較

スクロールできます
サービス名ベクターサイン電子印鑑GMOサインクラウドサインマネーフォワードクラウド契約ジンジャーサインfreeeサインDocuSignWAN-SignBtoBプラットフォーム 契約書FAST SIGN
運営会社株式会社ベクターホールディングスGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社弁護士ドットコム株式会社株式会社マネーフォワードjinjer株式会社フリー株式会社Docusign, Inc.株式会社NXワンビシアーカイブズ株式会社インフォマート
株式会社マルジュ
公式サイトhttps://v-sign.vector.co.jp/https://www.gmosign.com/https://www.cloudsign.jp/https://biz.moneyforward.com/contract/https://hcm-jinjer.com/https://www.freee.co.jp/sign/https://www.docusign.com/ja-jphttps://wan-sign.wanbishi.co.jp/https://www.infomart.co.jp/contract/index.asphttps://www.maru.jp/fastsign/
初期費用なしなしなしなしなしなしなしなしなしなし
月額利用料金ライト月額払い6,875円、年額払い66,000円(月額5,500)
スタンダード月額払い13,750円、年額払い132,000円(月額11,000円)
月額9,680円ライトプラン11,000円
コーポレートプラン30,800円
スモールビジネス
2,980円
ビジネス
4,980円
エッセシャルプラン11,000円
ベーシックプラン プロダクト料金合計額の50%
スターター月額払い7,180円 年額払い71,760円(月額5,980円)
スタンダード月額払い35,760円 年額払い357,600円(月額29,800円)
月額利用料金
パーソナル1,208円
スタンダード3,100円
ビジネスプロ4,850円
「実印版」が月3通まで、「認印版」が月10通まで、電子データの管理が累計10件までが無料プラン利用可能
有料プランでは「実印版」が1件330円、「認印版」が1件110円、電子データの管理は5000件ごとに月額11,000円で利用可能
シルバープラン月額11,000円
ゴールドプラン月額33,000円
ライトプラン11,000円
ベーシックプラン22,000円
無料プラン無料トライアルあり(1ヶ月間)ありありなしありありなしありありあり
契約の種類立会人型立会人型&当事者型立会人型立会人型当事者型当事者型立会人型立会人型&当事者型立会人型立会人型
言語対応日本語日本語・英語など8カ国語日本語、英語、中国語日本語日本語日本語・英語多言語対応日本語日本語・英語日本語
サポート体制メール・電話メール・チャットメール・電話メール・チャットメール・電話・チャットメール・チャットメール・電話メール・電話メール・チャットメール・電話
目次

電子契約とは?

電子契約とは、紙の契約書に代わり、インターネット上で契約を締結する方法です。契約内容をデジタル形式(主にPDFファイルなど)で作成し、電子署名やタイムスタンプを付与することで契約の真正性や改ざん防止を担保します。この仕組みによって、従来の紙媒体での契約に必要だった手間やコストを大幅に削減することが可能になります。

電子契約の流れはシンプルで効率的です。一般的には次のような手順を経て契約が成立します。

  1. 契約書のアップロード:契約を結びたい内容を電子ファイルとして作成し、電子契約システムにアップロードします。
  2. 署名依頼の送付:契約相手にシステムを通じて署名依頼メールを送ります。
  3. 相手側の確認と署名:相手方が契約書を確認し、電子署名を行います。署名方法はワンクリックや2要素認証を利用する場合が一般的です。
  4. タイムスタンプ付与:電子署名が行われると同時に、タイムスタンプが付与されます。これにより、契約が締結された日時や改ざんの有無を証明できます。
  5. 契約完了:双方の署名が揃った契約書はシステム上で保管され、必要に応じてダウンロードや検索が可能になります。

従来の契約では、紙媒体での契約書が一般的で、郵送や訪問、捺印といったプロセスが必要でした。一方、電子契約では、オンライン上で契約が完結するため、移動や時間のロスを大幅に減らせます。また、契約書がデータとして扱われるため、検索や管理も容易です。

電子契約のメリット・デメリット

電子契約は、紙の契約書に代わり、効率的かつ安全に契約を締結できる方法です。ただし、導入にはメリットだけでなくデメリットも存在します。ここでは、それぞれのポイントを詳しく解説します。

電子契約のメリット・デメリットまとめ

メリットデメリット
業務を効率化できる
コストを削減できる
セキュリティを向上できる
グローバルな取引にも対応できる
一部の契約は電子化できない
導入コストが発生する
取引先の対応が必要になる

電子契約のメリット

  • 業務を効率化できる:電子契約では、紙の書類を印刷して郵送し、相手から返送されるのを待つ必要がありません。そのため、契約締結にかかる時間を大幅に短縮できます。また、契約書がクラウド上に保存されるため、書類を探す手間も省けます。
  • コストを削減できる:印紙代や郵送費、紙の印刷費が不要になるため、コストを大幅に削減できます。また、契約書を紙で保管するためのスペースも不要になり、物理的なコストを削れます。
  • セキュリティを向上できる:電子契約は、電子署名やタイムスタンプといった技術を活用して契約内容の真正性を保証できます。契約書がいつ作成され、誰によって署名されたのかを記録する仕組みが整っているため、不正や改ざんのリスクが大幅に低減できます。また、契約プロセスのすべてがシステム上でログとして残るため、透明性も高まり、トラブル時の証拠としても有効です。
  • グローバルな取引にも対応できる:クラウドベースの電子契約システムを利用することで、場所や時間にとらわれずに契約を締結できます。そのため、海外の取引先との契約も迅速に進めることが可能です。また、多言語対応のシステムを選ぶことで、グローバルビジネスの推進をサポートできます。

電子契約のデメリット

  • 一部の契約は電子化できない:電子契約は多くの場面で活用できますが、特定の法律や規制により、紙の契約書が必要とされる場合があります。たとえば、不動産取引における事業用定期借地契約や任意後見契約など、一部の契約は電子化が認められていません。また、特定商取引法で規定されている訪問販売等の契約書にも注意が必要です。
  • 導入コストが発生する:電子契約システムを導入するには、初期費用や月額利用料がかかります。小規模な事業者にとっては、このコストが負担に感じられることもあります。また、高度な機能や多言語対応など、ニーズに応じてオプションを追加すると、さらに費用がかさむ場合もあります。
  • 取引先の対応が必要になる:一部の電子契約システムでは、取引先が同じシステムを利用する必要がある場合があります。この場合、取引先にシステム利用を説明し、同意を得る必要があります。

おすすめ電子契約一覧

ここからはおすすめの電子契約サービスをご紹介します。

ベクターサイン

運営会社株式会社ベクターホールディングス
公式サイトhttps://v-sign.vector.co.jp/
初期費用なし
月額利用料金ライト月額払い6,875円、年額払い66,000円(月額5,500)
スタンダード月額払い13,750円、年額払い132,000円(月額11,000円)
無料プラン無料トライアルあり(1ヶ月間)
契約の種類立会人型
言語対応日本語
サポート体制メール・電話
ベクターサインの特徴

サービス統合による利便性の向上

  • 2024年に「みんなの電子署名」と「みんなのタイムスタンプ」を統合し、電子契約以外にも様々な帳票の一元管理が可能になりました。
  • 他社で締結した契約書やタイムスタンプ付きのファイルもアップロードするだけで一括管理できます。たとえば、取引先ごとに異なる電子契約サービスを利用している場合でも、契約書管理が簡単です。

便利な機能

  • 電子署名や書類の一括アップロード、認定タイムスタンプの付与・保管など、契約業務に必要な機能が揃っています。特に「代理署名機能」は、グループの代表者名義で署名を代行できるため、組織的な署名運用に便利です。

セキュリティとサポート体制

  • データの暗号化やアクセス制限が施され、セキュリティ面で安心して利用できます。
  • サポートは問い合わせフォームから可能です。

導入が簡単で他社文書も管理可能

  • 他社サービスで締結された電子契約書類もタイムスタンプ付きで一元管理可能なため、複数サービスを併用している場合でも便利です。

ベクターサインは、コスト管理が重要な中小事業者や、複数の電子契約サービスを利用している企業に特におすすめの電子契約システムです。

電子印鑑GMOサイン

運営会社GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
公式サイトhttps://www.gmosign.com/
初期費用なし
月額利用料金月額9,680円
無料プランあり
契約の種類立会人型&当事者型
言語対応日本語・英語など8カ国語
サポート体制メール・チャット
電子印鑑GMOサインの特徴

豊富な実績と信頼性

  • 導入企業数350万社以上、累計送信件数3,000万件以上を誇る国内シェアNo.1の電子契約サービスです。
  • 大手企業や自治体でも採用され、信頼性が高い。

2つの契約形態に対応

  • 立会人型(契約印プラン)と当事者型(実印プラン)の両方から選択可能です。

多機能なシステム

  • 文書テンプレート管理、一括作成、ワークフロー申請、手書きサインや印影登録、権限設定、セキュリティ強化など幅広い機能を搭載しています。
  • API連携や拡張機能により、Salesforceやkintone、LegalForceなどの業務システムと連携可能です。

利便性と多言語対応

  • パソコンはもちろん、スマートフォンアプリでも利用可能。プッシュ通知機能でスムーズな承認フローを実現します。
  • 日本語、英語、中国語など8カ国語対応で、海外取引にも対応可能です。

セキュリティとサポート体制

  • データの暗号化や閲覧制限機能により部外秘の文書も安全に保管可能です。
  • サポートは電話、メール、チャット、ウェビナーなど多岐にわたる対応で安心です。

電子印鑑GMOサインは、契約業務の効率化を図りつつコストを抑えたい企業や、多様な業界ニーズに対応したい事業者に特におすすめです。

クラウドサイン

運営会社弁護士ドットコム株式会社
公式サイトhttps://www.cloudsign.jp/
初期費用なし
月額利用料金ライトプラン11,000円
コーポレートプラン30,800円
無料プランあり
契約の種類立会人型
言語対応日本語、英語、中国語
サポート体制メール・電話
クラウドサインの特徴

豊富な導入実績

  • 導入企業数250万社以上、累計送信件数1,000万件以上を誇る国内有数の電子契約サービスです。
  • 国内の大手企業や官公庁、金融機関にも採用されており、高い信頼性を誇っています。

弁護士監修と法令準拠

  • 弁護士ドットコム株式会社が提供し、サービス全体が弁護士の監修を受けています。
  • 電子署名法や電子帳簿保存法の要件を満たしており、安心して利用可能です。

多機能なサービス

  • テンプレート管理、一括作成、契約更新アラート、ワークフロー申請、契約書管理など、契約業務を効率化する機能が充実しています。
  • AI契約書管理機能により、締結日や契約相手などのデータを自動で読み取り、管理に活用可能です。

高いセキュリティ基準

  • IPアクセス制限や二要素認証、シングルサインオン(SSO)などのセキュリティ機能が豊富です。
  • ISO27001やISO27017、ISMAP(政府情報システムのセキュリティ評価制度)にも対応し、安心して利用できる環境を提供しています。

多様な連携オプション

  • Slack、Microsoft Teams、sansanなど100以上の外部サービスと連携可能です。
  • 取引相手がクラウドサインを利用していなくても、登録不要で利用できる柔軟性も魅力です。

導入サポートとカスタマーサービス

  • 「Corporate」プラン以上では電話サポートを利用可能です。
  • 「Business」プラン以上では専任のカスタマーサクセス担当者がサポートします。

クラウドサインは、契約業務を効率化したい中小企業から大企業、さらには官公庁に至るまで、幅広いニーズに応える電子契約サービスです。

マネーフォワードクラウド契約

運営会社株式会社マネーフォワード
公式サイトhttps://biz.moneyforward.com/contract/
初期費用なし
月額利用料金スモールビジネス
2,980円
ビジネス
4,980円
無料プランなし
契約の種類立会人型
言語対応日本語
サポート体制メール・チャット
マネーフォワード クラウド契約の特徴

契約業務のオールインワン対応

  • 契約書の作成、申請、締結、保存、管理までを一つのプラットフォームで完結できる電子契約サービスです。
  • 各種契約書や申込書、稟議書類、取締役会議事録など幅広い文書管理が可能です。

あらゆる契約書の一元管理

  • 自社で発行・送信した契約書だけでなく、紙の契約書や他社の電子契約サービスで締結した契約書も一元管理可能です。
  • 電子契約データは締結完了後に自動取り込みができ、手動での保管作業を省けます。

効率的なワークフロー機能

  • 標準搭載のワークフロー機能により、申請や承認のプロセスをスムーズに管理できます。
  • 承認者や申請履歴など契約経緯の証跡を残せるため、無断締結や不正文書作成のリスクを軽減できます。

マネーフォワードとの連携

  • マネーフォワード クラウドシリーズやSalesforce、Slackなどと連携できます。
  • API連携により、他のシステムとスムーズに連携して業務効率化を図れます。

サポート体制の充実

  • サポートサイトやコンタクトセンターで利用者をサポートしています。
  • 初めて電子契約を導入する場合でも安心して利用できる体制が整っています。

マネーフォワード クラウド契約は、効率的な契約管理を求める中小規模の企業や、既存のマネーフォワードサービスを活用している事業者にとって、理想的な電子契約ソリューションです。

ジンジャーサイン

運営会社jinjer株式会社
公式サイトhttps://hcm-jinjer.com/
初期費用なし
月額利用料金エッセシャルプラン11,000円
ベーシックプラン プロダクト料金合計額の50%
無料プランあり
契約の種類当事者型
言語対応日本語
サポート体制メール・電話・チャット
ジンジャーサインの特徴

簡単・迅速な契約締結

  • 最速1分で契約書を送付できるシステムを採用し、使いやすさが特徴的です。
  • 生産性の向上とコスト削減を同時に実現します。

多機能な契約管理

  • 締結書管理や複数ファイル送信、SMS送信、一括送信などの便利な機能を搭載します。
  • 宛先固定や既読付与など、細かな管理機能が充実しており、契約作業の効率化を支援します。

権限付与機能

  • 権限設定機能を搭載しており、従業員ごとに適切な権限を付与可能です。
  • 権限設定により、不正や誤操作を防止できる仕組みを提供しています。

安心のサポート体制

  • 電話、チャット、メールによるサポートが利用可能です。
  • 初めて利用するユーザーでも安心して運用を開始できる。

ジンジャーサービスとの連携

  • 勤怠管理、人事労務管理、経費管理、給与管理など、jinjerが提供する他の業務効率化サービスとの併用が可能です。
  • 既存のジンジャーユーザーにとって、より便利な統合的管理が実現できます。

ジンジャーサインは、電子契約を手軽に始めたい中小企業や、既存のjinjerサービスを活用している企業に特におすすめのサービスです。

freeeサイン

運営会社フリー株式会社
公式サイトhttps://www.freee.co.jp/sign/
初期費用なし
月額利用料金スターター月額払い7,180円 年額払い71,760円(月額5,980円)
スタンダード月額払い35,760円 年額払い357,600円(月額29,800円)
無料プランあり
契約の種類当事者型
言語対応日本語・英語
サポート体制メール・チャット
freeeサインの特徴

契約業務のワンストップ化

  • 電子契約の締結だけでなく、契約書の作成、承認、管理まで一貫して対応可能です。
  • 各種契約書や社内書類も電子化でき、業務効率が大幅に向上できます。

直感的な操作と利便性のよい建付け

  • シンプルで直感的なUIを採用しており、法務やシステムの専任者でなくても利用可能です。
  • 契約先はfreeeサインの登録が不要で、スムーズに契約を進められます。

多彩な機能

  • テンプレート登録、電子署名やAIレビュー機能、ステータス管理、自動リマインド、閲覧制限などを搭載しています。
  • 文書配布や送信方法の多様性(メール、SMS、URL発行)にも対応しています。

高度なセキュリティ

  • GoogleやAmazonの堅牢なサーバーを利用し、高いセキュリティを確保しています。
  • タイムスタンプ機能により契約書類の信頼性を担保できます。

豊富な連携サービス

  • PayPal、STORES、Airレジ、Square、BASEなど多くの外部サービスと連携可能です。
  • 特にfreee会計との連携により、契約業務と会計管理の一体化が可能です。

導入後の充実したサポート

  • 電話、メール、チャットを通じたサポート体制を提供できます。
  • 契約企業だけでなく、契約相手にも対応するサポートが特徴です。

freeeサインは、コストを抑えつつ業務効率化を目指したい個人事業主や中小企業、既存のfreeeサービスを活用している企業に特におすすめのサービスです。

DocuSign

運営会社Docusign, Inc.
公式サイトhttps://www.docusign.com/ja-jp
初期費用なし
月額利用料金パーソナル1,208円
スタンダード3,100円
ビジネスプロ4,850円
無料プランなし
契約の種類立会人型
言語対応多言語対応
サポート体制メール・電話
DocuSignの特徴

グローバル対応の電子契約システム

  • 世界中で100万社以上が利用し、44言語で署名可能。文書送信・管理は14言語に対応しています。
  • 多国籍な環境での電子契約に特化しており、海外企業との契約にも適しています。

豊富な連携サービス

  • Salesforce、Google Workspace、Microsoft Office、SAPなど350以上のシステムと連携可能です。
  • 企業の既存のワークフローと簡単に統合できます。

基本機能が充実

  • 署名者への文書送信、署名順の指定、リアルタイム監査証跡、リマインダー通知、再利用可能なテンプレートなどがあります。
  • 日本市場向けに印影の捺印機能も提供しています。

幅広い利用対象

  • 不動産業、医療機関、ライフサイエンス業、建設業など、多岐にわたる業種で採用しています。
  • 特にセキュリティやコンプライアンスが重視される分野で高評価を得ています。

高いセキュリティとコンプライアンス

  • 契約書の管理や送信時のデータ保護が強化されており、信頼性の高い運用が可能です。
  • 世界180以上の国と地域で10億人以上が利用している実績も信頼感を裏付けています。

DocuSignは、特に多国籍企業や海外との取引が多い事業者にとって理想的な電子契約ソリューションです。豊富な連携機能と多言語対応により、契約業務を効率化しつつ、国際的なビジネスをサポートします。

WAN-Sign

運営会社株式会社NXワンビシアーカイブズ
公式サイトhttps://wan-sign.wanbishi.co.jp/
初期費用なし
月額利用料金「実印版」が月3通まで、「認印版」が月10通まで、電子データの管理が累計10件までが無料プラン利用可能
有料プランでは「実印版」が1件330円、「認印版」が1件110円、電子データの管理は5000件ごとに月額11,000円で利用可能
無料プランあり
契約の種類立会人型&当事者型
言語対応日本語
サポート体制メール・電話

WAN-Signは、特にセキュリティや内部統制を重視する企業や、多数の契約書を管理する必要がある企業にとって理想的な電子契約サービスです。紙と電子の統合管理を検討している企業にも最適な選択肢となるでしょう。

BtoBプラットフォーム 契約書

運営会社株式会社インフォマート
公式サイトhttps://www.infomart.co.jp/contract/index.asp
初期費用なし
月額利用料金シルバープラン月額11,000円
ゴールドプラン月額33,000円
無料プランあり
契約の種類立会人型
言語対応日本語・英語
サポート体制メール・チャット

BtoBプラットフォーム 契約書は、契約業務の効率化や契約書の統合管理を求める企業に最適です。特に、差戻し機能や一元管理機能を活用したい場合におすすめのサービスです。

FAST SIGN

運営会社株式会社マルジュ
公式サイトhttps://www.maru.jp/fastsign/
初期費用なし
月額利用料金ライトプラン11,000円
ベーシックプラン22,000円
無料プランあり
契約の種類立会人型
言語対応日本語
サポート体制メール・電話

FAST SIGN は、大量の雇用契約処理が必要な企業や、人材採用に特化した機能を求める場合におすすめの電子契約サービスです。コスト効率を重視したい場合にも最適です。

電子契約を選ぶポイント

電子契約システムを選ぶ際は、自社のニーズや契約形態に合ったサービスを選ぶことが重要です。ここでは、電子契約システムの選定で注目すべきポイントを詳しく解説します。

当事者型と立会人型の違い

電子契約には、当事者型と立会人型があります。

当事者型は、契約を行う当事者が自ら電子署名を行う方式で、証拠力が高いことが最大の特徴です。本人確認が厳密に行われるため、契約の正当性が担保されやすく、高額な取引や訴訟リスクのある契約に適しています。当事者型では、電子証明書の発行が必要で、その準備には手間とコストがかかりますが、信頼性を最優先する場合におすすめです。

一方、立会人型は、電子契約システムのサービス提供者が中立的な立場で署名を代行します。立会人型は、契約当事者がシステムの登録や電子証明書の取得を必要としないため、導入がスムーズです。メールで送信されたリンクをクリックするだけで署名が完了する手軽さが魅力で、取引先が多い企業や消費者向けの契約に適しています。ただし、信頼性の観点では、当事者型に劣る場合があります。

当事者型や立会人型のどちらを選ぶかは、契約の内容やリスクレベルに応じて使い分けるのがポイントです。たとえば、重要な商談や高額取引には当事者型が適しており、日常的な契約や顧客との手軽なやり取りには立会人型を選ぶと良いでしょう。

セキュリティ対策

電子契約では、契約データの安全性も重要な選定基準となります。

まずは電子契約システムがデータを暗号化して保護しているか、契約締結時にタイムスタンプを付与しているかを確認しましょう。暗号化されたデータは、第三者による不正アクセスを防ぎ、タイムスタンプは契約内容の改ざんを防ぐ役割を果たします。

ISO/IEC 27001などの情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得しているシステムは、セキュリティ基準が高いとされています。また、プライバシーマークの有無も参考になります。

また、サイバー攻撃の手法は日々進化しているため、セキュリティの継続的なアップデートが行われているかも重要です。サービス提供者のセキュリティ対策ポリシーを確認すると安心です。

サポート体制

システム導入後にスムーズに運用を進めるには、充実したサポート体制が欠かせません。

特に導入初期には、社内メンバーがスムーズに操作できるよう、トレーニングや説明会が提供されるシステムを選ぶとよいでしょう。動画チュートリアルやマニュアルがあるサービスも便利です。

また、トラブルが発生した際に迅速に対応してもらえるかが重要です。電話やチャット、メールなど複数の問い合わせ手段が用意されているか確認しましょう。サポートが24時間対応であれば、リモートワークの社員や海外拠点にも安心です。

取引先にも電子契約の使用方法をサポートできるサービスを選ぶと、導入がスムーズになります。専用の操作ガイドや説明会が提供されるシステムは特におすすめです。

多言語対応

海外との取引がある企業にとって、多言語対応は重要なポイントです。

多言語対応のシステムでは、英語、中国語、フランス語など、さまざまな言語で契約書を作成できます。操作画面も多言語に対応している場合、取引先が慣れた言語でシステムを操作できるため、利便性が向上します。

取引先に送られる署名依頼メールや進捗通知も多言語で対応しているかを確認しましょう。この機能があると、契約プロセスがスムーズに進みます。

電子契約を導入する際によくある質問

電子契約が普及しない理由は?

電子契約が普及しきらない背景として、「法律上の制限」「セキュリティへの懸念」「導入コスト」「取引先との調整」などが挙げられます。

  • 法律上の制限:一部の業界や契約内容によっては、法律で書面契約が義務付けられている場合があります。不動産の特定の契約や、任意後見契約などでは、電子契約が認められていません。このような制限が電子契約の普及を妨げる要因のひとつです。
  • セキュリティへの懸念:企業や取引先が、電子契約の安全性に対する理解を十分に得られていない場合もあります。特に、データの改ざんや漏洩リスクを不安視する声があり、こうした懸念が導入のハードルとなっています。
  • 導入コスト:電子契約システムの初期費用や運用コストを負担に感じる企業も少なくありません。特に中小企業や個人事業主にとっては、予算の制約が導入を難しくする要因となります。
  • 取引先との調整:取引先が電子契約に対応していない場合や、新しいシステムの利用に抵抗感を持つ場合、導入がスムーズに進まないこともあります。

電子契約を利用できない契約書はある?

電子契約が利用できない契約書として、「任意後見契約」「特定商取引関連の契約書」「事業用定期借地契約」「一部の金融商品関連契約」などが挙げられます。

  • 任意後見契約:任意後見契約に関する法律第3条で、公正証書による作成が義務付けられています。
  • 特定商取引関連の契約書:特定商取引法では、訪問販売や通信販売など一部の取引で書面契約が求められる場合があります。
  • 事業用定期借地契約:借地借家法第23条により、書面契約が必要です。
  • 一部の金融商品関連契約:金融商品取引法や関連規制によって、書面契約が求められる場合があります。

データの改ざんや情報漏洩の心配はある?

多くの電子契約システムでは、以下のような高度なセキュリティ対策が施されています。

  • データの暗号化:契約書データは暗号化されて保存・送信されるため、不正なアクセスを防ぎます。
  • タイムスタンプ:契約時に付与されるタイムスタンプが、契約書の非改ざん性を保証します。
  • アクセス権限の管理:関係者以外が契約書にアクセスできないよう、細かく権限を設定できます。
  • ログの記録:すべての操作が記録され、不正行為があれば即座に特定可能です。

電子契約書は紙でも保管する必要ある?

電子契約書は、電子データのままで保存すればよく、紙での保管義務はありません。ただし、適切な形式でデータ保存を行うことが求められます。

保存形式:検索性や改ざん防止措置が担保されているシステムで保存します。

保存期間:法人の場合、税務関連の契約書は7年間の保存が必要です。

まとめ

電子契約サービスは、事業運営において効率化や正確性を向上させるための必須ツールです。しかし、すべてのソフトがあらゆる企業に適しているわけではありません。そのため、事業の規模や業種、運用の目的に応じた選択が極めて重要です。

おすすめの電子契約サービスは、以下の表をご覧ください。

電子契約サービスを一覧表で比較

スクロールできます
サービス名ベクターサイン電子印鑑GMOサインクラウドサインマネーフォワードクラウド契約ジンジャーサインfreeeサインDocuSignWAN-SignBtoBプラットフォーム 契約書FAST SIGN
運営会社株式会社ベクターホールディングスGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社弁護士ドットコム株式会社株式会社マネーフォワードjinjer株式会社フリー株式会社Docusign, Inc.株式会社NXワンビシアーカイブズ株式会社インフォマート
株式会社マルジュ
公式サイトhttps://v-sign.vector.co.jp/https://www.gmosign.com/https://www.cloudsign.jp/https://biz.moneyforward.com/contract/https://hcm-jinjer.com/https://www.freee.co.jp/sign/https://www.docusign.com/ja-jphttps://wan-sign.wanbishi.co.jp/https://www.infomart.co.jp/contract/index.asphttps://www.maru.jp/fastsign/
初期費用なしなしなしなしなしなしなしなしなしなし
月額利用料金ライト月額払い6,875円、年額払い66,000円(月額5,500)
スタンダード月額払い13,750円、年額払い132,000円(月額11,000円)
月額9,680円ライトプラン11,000円
コーポレートプラン30,800円
スモールビジネス
2,980円
ビジネス
4,980円
エッセシャルプラン11,000円
ベーシックプラン プロダクト料金合計額の50%
スターター月額払い7,180円 年額払い71,760円(月額5,980円)
スタンダード月額払い35,760円 年額払い357,600円(月額29,800円)
月額利用料金
パーソナル1,208円
スタンダード3,100円
ビジネスプロ4,850円
「実印版」が月3通まで、「認印版」が月10通まで、電子データの管理が累計10件までが無料プラン利用可能
有料プランでは「実印版」が1件330円、「認印版」が1件110円、電子データの管理は5000件ごとに月額11,000円で利用可能
シルバープラン月額11,000円
ゴールドプラン月額33,000円
ライトプラン11,000円
ベーシックプラン22,000円
無料プラン無料トライアルあり(1ヶ月間)ありありなしありありなしありありあり
契約の種類立会人型立会人型&当事者型立会人型立会人型当事者型当事者型立会人型立会人型&当事者型立会人型立会人型
言語対応日本語日本語・英語など8カ国語日本語、英語、中国語日本語日本語日本語・英語多言語対応日本語日本語・英語日本語
サポート体制メール・電話メール・チャットメール・電話メール・チャットメール・電話・チャットメール・チャットメール・電話メール・電話メール・チャットメール・電話
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