対象：日本国籍・一般旅券

ケニア（ケニア共和国）の入国条件とビザ

日本のパスポート（一般旅券）で、観光や出張など短い期間ケニアへ行くときの条件です。各項目に、根拠にした公式ページと確認した日を添えています。

最終確認日：2026年10月24日このページには広告（PR）を含みます。入国条件の内容は広告と関係なく、公式情報だけをもとに書いています。

この国・地域には外務省の危険情報が出ています。地域とレベルは下の「外務省の危険情報」と、外務省 海外安全ホームページで確かめてください。

ビザ（短期）不要
滞在できる日数90日まで
事前の電子渡航認証eTAが必要
入国カード不要

入国の条件

ビザ

2024年1月にビザは廃止され、ビザなしで入国できます。その代わりに、日本国籍の人は出発前に電子渡航認証（eTA）を取る必要があります（下の項目）。

滞在できる日数

eTAで滞在できるのは最長90日で、実際の日数は入国審査官が決めます。

電子渡航認証（eTA）

子どもを含めて1人ずつ、出発前にeTAの許可を受けておく必要があります。申請は公式サイト（etakenya.go.ke）か公式アプリ「Kenya Travel Authorisation」だけで行います。料金は、1回の入国に使えるスタンダードeTAが30米ドルで、すぐに審査を受ける急ぎの申請は100米ドルが加わります。審査はふつう3営業日ほどで、渡航の2週間前までの申請がすすめられています。eTAが発行されてから90日以内に入国しないと、そのeTAは無効になります。支払った料金は返金されません。

入国カード

入国カードの記入・提出を求める案内は、ケニア政府と在日ケニア大使館の案内にはありません。eTAの申請で、身元や渡航についての情報を事前に出します。2026年10月12日からは、入国と出国の際に健康申告書を出します（下の項目）。

健康申告（エボラ出血熱への対策）

2026年10月12日に出された公衆衛生（エボラ出血熱）規則により、ケニアに入国・出国する人は、検査（スクリーニング）を受け、健康申告書で連絡先・渡航歴・症状やエボラ出血熱にさらされた可能性を申告します。申告書は紙か電子です。コンゴ民主共和国かウガンダから到着する人は、入国前に電子の渡航者監視フォーム（Electronic Travellers Surveillance Form）への記入も求められています。

旅行健康保険の加入（2026年10月5日から）

2026年10月5日以降にケニアに入国する人は、一部の免除される人を除いて、ケニア政府が指定する旅行健康保険に入る必要があります。保険はeTAを申請するときに公式サイト（etakenya.go.ke）で買えます。ケニア国外の旅行保険は対象になりません。すでにeTAを取った人は、公式の保険サイト（insurance.ecitizen.go.ke）で加入します。保険の有効期間（90日）のうちなら、何度入国しても使えます。

パスポート

入国時に6か月以上の有効期間が残っていて、未使用のページが1ページ以上あるパスポートが必要です。eTAの申請に要る書類として案内されています。

黄熱の予防接種証明書

黄熱のリスクがある国から渡航する場合は、イエローカード（黄熱の予防接種証明書）が要り、eTAの申請書類にも含まれます。対象の国は、WHOか厚生労働省のサイトで最新の情報を確かめるよう案内されています。

90日を超える滞在

入国時に認められた日数を延ばしたいときは、最寄りの入国管理事務所で申請します。延長できるのは90日までで、合計180日を超えて延ばすことはできません。外務省の案内では、長く滞在する場合は、入国後に入国管理局で目的に合った在留資格に切り換える必要があります。

偽サイトに注意

eTAは、公式サイト（etakenya.go.ke）から申請します。在日ケニア大使館の案内では、公式サイトに似せた偽サイトがあり、偽サイトからの申請は自動的に却下され、だまされてお金を失うおそれがあります。

外務省の危険情報外務省の案内

外務省の案内では、ソマリアとの国境地帯と、北東部ガリッサ郡のダダーブ難民キャンプ周辺地域とガリッサにレベル4（退避勧告）が出ています。トゥルカナ郡の南スーダン・ウガンダとの国境地帯と南部一帯、ウェスト・ポコット郡、マンデラ郡、ワジル郡、ラム郡など北部と沿岸の一部はレベル3（渡航中止勧告）です。ナイロビ市の東部イスリー地区周辺やキベラ・マザレなどのスラム街周辺、サンブル郡、イシオロ郡、タナ・リバー郡、マリンディより北の沿岸地帯などはレベル2（不要不急の渡航は止めてください）で、そのほかの地域はレベル1です。この危険情報は2025年5月19日に出されました。

公式の申請先・案内

電子渡航認証や入国カードは、ここに挙げた公式サイトから手続きしてください。代行サイトは公式より高い手数料がかかることがあります。

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各国の制度は予告なく変わります。このサイトは各国政府・在日大使館などの公開情報をもとにまとめたもので、入国を保証するものではありません。渡航前に、各項目の出典（公式ページ）と、渡航先の大使館・ご利用の航空会社で最新の条件を確かめてください。