VPNは日本を含むほとんどの国で合法です。使うこと自体が罰せられうるのは、中国、トルクメニスタン、タンザニアと、インドのカシミール地方に限られます。
ロシア、ベラルーシ、イラン、オマーン、パキスタン、ミャンマーで規制されているのは、使う側ではなく提供する側です。
また、トルコ、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、イラクなどのように、合法であっても遮断されて使えないことがある国や、北朝鮮のようにそもそも国際インターネットにつながらない国もあります。
この記事では、このような国々でのVPNの違法性や規制について、詳細を解説していきます。
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日本・欧米などではVPN利用は合法
日本では、VPNの利用は合法的なものとして認められています。
VPNは、インターネット通信の秘匿性を高めるための技術であり、悪意を持った第三者が通信内容をハッキングすることを防ぐためにあります。
また、企業内のイントラネットに接続するときにも、VPNを通して接続する会社も多く、VPNの利用を取り締まるどころか、積極的に活用されているのが現状です。
日本以外でも、欧米を始めとした多くの国でもVPNは合法とされていて、むしろ日本よりも積極的に利用されています。
日本ではVPNを利用する人は多くありませんが、海外では利用率が30%を超える国も多くあります。
たとえば、2023年のVPN利用率を見ると、アメリカで31%、イギリスとオーストラリアで32%となっています。
出典：https://nordvpn.com/ja/blog/nordvpn-usage-survey/
VPNの利用が制限されている国一覧
「VPNが違法な国」としてまとめられがちですが、実際には使う側が罰せられる国はごく限られています。
多くの国で規制されているのは、VPNを提供する側だったり、そもそも接続自体が遮断されていたりします。
ここでは「自分が使ったらどうなるか」で4つに分けて整理します。
- ① 使うこと自体が罰せられうる国：中国、トルクメニスタン、タンザニア、インド（カシミール地方のみ）
- ② 使うのは合法、提供・広告・免許が規制されている国：ロシア、ベラルーシ、イラン、オマーン、パキスタン、ミャンマー、インド（全国）
- ③ 合法だが、遮断されて使えないことがある国：トルコ、エジプト、UAE、ウガンダ、ベネズエラ、イラク、シリア、ベトナム
- ④ そもそもインターネットにつながらない国：北朝鮮、アフガニスタン（遮断時）
① 使うこと自体が罰せられうる国
数は多くありません。以下の4か国・地域だけです。
中国
中国は1996年の規則で、政府が認めた回線以外での国際接続を禁じています。
この規則は「いかなる団体・個人も」と個人を含んでおり、違反すると刑事罰ではなく行政処罰として、警告・接続停止・最大15,000元の罰金が科されます。
実際の処分は警告か少額の罰金にとどまることが多く、重い処分は人に提供したり営利につなげたりしたケースに集中しています。
出典：「計算機信息網絡国際聯網管理暫行規定」条文原文（中国国家インターネット情報弁公室）。第6条が政府認可外の国際接続を禁じ、第14条が違反時の警告・最大15,000元の罰金を定めています。
トルクメニスタン
VPNを名指しした法律は存在しませんが、実務では利用者に1,500マナト程度の罰金が科されたとの報告があります。
遮断を担当する当局の職員自身が有料のVPNアクセスを闇で販売している実態も報じられており、法律ではなく運用で罰せられる国です。
出典：RFE/RL「VPNを使わないとコーランに宣誓させられるトルクメニスタンのネット利用者」（2021年）
タンザニア
今回調べたなかで、利用する側への罰則が条文に書かれている数少ない国です。
2020年のオンラインコンテンツ規則により、禁止コンテンツへのアクセスを可能にするツールの所持・配布に、500万シリング以上の罰金または12か月以上の禁錮が定められています。
2023年10月からは、VPNを使う場合に当局への申告を求める運用も始まっています。ただし個人が訴追された事例は確認されていません。
出典：The Citizen「タンザニア通信規制庁、VPN利用者にIPアドレスの申告を要求」（2023年10月）。オンラインコンテンツ規則16条(2)と罰則（500万シリング以上の罰金または12か月以上の禁錮）にも言及しています。
インド（カシミール地方のみ）
インドは全国的にはVPNの利用が合法ですが、ジャンムー・カシミールの一部の県では2025年以降、利用そのものが禁止されています。
警察が市場で通行人の端末を検査し、2026年3月時点で約800人が処分の対象になったと報告されています。
渡航先にこの地域が含まれる場合は、実際の法的リスクがあると考えてください。
出典：Al Jazeera「インドのカシミールVPN禁止、住民への心理的圧力に」（2026年1月）／The Wire「ジャンムー・カシミール警察がVPN利用を摘発、各県でFIR登録」（2025年12月）
② 使うのは合法、提供・広告・免許が規制されている国
利用者が罰せられることはありませんが、事業者側が規制されているため、つながらない・記録が残るといった影響を受けます。
ロシア
個人がVPNを使うこと自体を罰する規定はなく、当局も「利用者への罰則は予定していない」と繰り返し述べています。
禁止されているのは、国の遮断リストに接続しないVPNの提供（2017年の法律）と、VPNの広告、および過激主義資料と知りながら意図的に検索する行為です。後者2つは2025年9月1日から行政処罰の対象になり、検索は個人3,000〜5,000ルーブルの過料です。
実務上の壁は法律より技術面で、数百のVPNサービスと主要なプロトコルが遮断されています。
出典：ロシア連邦法第276-FZ号（2017年7月29日・官報掲載文）。禁止対象が利用者ではなく遮断リスト非接続のVPN提供側であることが条文から確認できます。
ベラルーシ
2015年の規定でプロバイダに回避ツールの遮断を義務づけており、選挙の前後にはVPNのプロトコルも遮断されます。
ただしこの規定はプロバイダ向けで、利用そのものを罰する条文は確認できませんでした。
実際に処罰されているのはコンテンツの側で、「過激主義」認定された資料の共有や購読が罰金や短期の拘束につながっています。
イラン
2024年2月に公表された決議で、許可のないVPNの使用が禁止されました。
ただしこの決議には罰則の定めがなく、イランの刑法では罰のない行為は犯罪にあたらないため、使用が犯罪化されているとは言えません。実際に利用者が処罰された事例も確認されていません。
一方で販売・提供は摘発対象です。2026年には全国規模の通信遮断が長期間続き、接続状況の変動が非常に大きくなっています。
オマーン
2002年の電気通信規制法で、通信での暗号化の使用に大臣の免許が必要とされていますが、この義務は主に事業者側にかかるものです。
よく引用される「500リアルの罰金」は、2010年に意見公募にかけられた規則の草案が出典で、制定された形跡がありません。
規制当局の2025年・2026年の説明も、事業者の免許の問題と利用者向けの注意喚起であり、個人の利用を禁じるものではありません。
パキスタン
個人の利用は違法ではありません。
通信当局は2024年12月、法務省から「法的根拠がない」との見解を受けて、VPNを全面的に遮断する方針を撤回しました。
現在は事業者向けの免許制度が整備され、2025年7月時点で8社が登録しています。ただし2025年末以降、主要なVPNが遮断されているとの報告があります。
ミャンマー
2025年7月に施行されたサイバーセキュリティ法は、許可なくVPNを構築・提供する行為に禁錮1〜6か月または罰金を定めています。
成立した条文に、個人の利用を罰する規定はありません。「VPN利用に1〜3年の禁錮」という数字が広く流通していますが、これは2022年の草案のもので、成立版では削られています。
ただし実務では、路上での端末検査や金銭の要求が報告されています。法律の文面にかかわらず、リスクの高い国として扱ってください。
インド（全国）
個人の利用は合法です。政府機関CERT-Inも「個人の市民はこの指令の対象外」と明記しています。
一方で事業者には契約者情報を5年間保持する義務が課されており、これを理由に大手VPNの多くが2022年にインド国内の物理サーバーを撤去しました。現在はインドのIPアドレスを国外のサーバーから提供する形が主流です。
※カシミール地方のみ扱いが異なります（①を参照）。
③ 合法だが、遮断されて使えないことがある国
法的な問題はありませんが、接続できないことがある国です。渡航前の準備が重要になります。
トルコ
一律に禁止する法律はなく、個人の利用は合法です。
当局は裁判所の命令なしにVPNサービスへのアクセスを遮断でき、2023年12月に16社、2024年8月には27社の遮断が記録されています。
2025年7月以降は海外eSIM事業者へのアクセスも遮断されており、旅行者にはこちらの影響のほうが大きい場合があります。
エジプト
VPNの利用そのものは合法で、業務上の通信保護などに使うことに問題はありません。
ただし、遮断されたサイトへアクセスするために使う行為が2018年のサイバー犯罪法に当たるかどうかは、法解釈が分かれています。いずれにせよ一般の利用者が訴追された事例は報告されていません。
実務上は、多数のVPN提供サイト自体が国内から開けなくなっている点に注意が必要です。
アラブ首長国連邦（UAE）
VPNを使うこと自体は合法です。
よく聞く「50万〜200万ディルハムの罰金」は、2021年の連邦令法第34号（2022年1月施行）の第10条によるものですが、条文は「犯罪を実行する目的、またはその発覚を防ぐ目的で」IPアドレスを偽装した場合に限っています。
ネット上で見かける高額な罰金の話は、この目的要件が抜け落ちたものです。ただしUAEで未認可の通話アプリを使うことは別途規制されている点にはご注意ください。
ウガンダ
VPNの利用を罰する法律はなく、訴追された事例も確認されていません。
VPNに言及した唯一の法律は2018年のSNS税で、これは利用を禁じるのではなく課税するもので、2021年に廃止されています。
一方で当局は遮断を行っており、2026年1月の選挙時には5日間の全国的なインターネット遮断とあわせて、モバイル回線でのVPNの停止が指示されました。
ベネズエラ
利用は合法です。
ただし通信規制庁の指示により、2025年1月に20社以上のVPN事業者の公式サイトとTor、多数の公開DNSが遮断されました。
すでに入れてあるアプリは動作する場合が多いので、渡航前にインストールとログインを済ませておいてください。
イラク
VPNを禁止する法律は確認できませんでした。
「イラクではVPNが違法」という記述の出所は、2014年のISIS進攻時に通信省がプロバイダ宛に出した指示で、立法ではなく緊急の行政措置であり、すでに失効しています。
実務上の問題はむしろ、全国統一試験の期間中に行われるインターネットの一時遮断です。この間はVPNの有無にかかわらず通信ができません。
シリア
2024年12月の政権交代後、旧政権下で遮断されていた多数のサイトの制限が解除されました。
VPNの利用を処罰する現行法は確認されておらず、VPNサイトの遮断も観測されていません。
現在の障害は現地の検閲ではなく、制裁の名残で外国企業側が接続を拒否していることです。通信インフラの復旧途上でもあります。
ベトナム
個人の利用は合法です。
2024年12月に施行されたDecree 147にもVPNを規制する規定はありません。同令が定めているのは、SNS利用者の電話番号または国民IDによる本人確認と、違法と判断されたコンテンツの24時間以内の削除などです。
制約されるのはVPNの可否ではなく、SNS上での匿名性です。
④ そもそもインターネットにつながらない国
北朝鮮
一般の住民は国際インターネットに接続できず、使えるのは国内向けイントラネット「光明（クァンミョン）」だけです。
VPNに言及した公開法令は確認されておらず、「VPNの使用は死刑」といった記述はVPN販売サイトに由来するもので、根拠となる条文は示されていません。
つまり合法か違法か以前に、VPNでつなぐ先が存在しません。
アフガニスタン
VPNを禁じる法令は確認できませんでした。
問題はインターネット接続そのもので、2025年9月中旬から10月にかけて、光ファイバーとモバイル通信を含む全国規模の遮断が約2週間続きました。
通信が遮断された状態ではVPNも機能しないため、別の連絡手段を含めた備えが必要です。
FAQ：よくある質問
VPNの合法性、違法性に関連するよくある質問です。
トレントにVPNを使用することは違法ですか？
トレントの合法性は、ダウンロードするコンテンツによって異なります。
コンテンツに著作権があって所有者の許可がない場合は、VPNを使用有無にかかわらず、ダウンロードすると違法となります。
ただしVPNを使用すれば、トレント利用中のプライバシーを保護できます。
国外の動画サービスやWebサイトの利用でVPNを使うのは違法ですか？
VPNが合法の国であれば、VPNを使ってストリーミング視聴をすることも違法にはなりません。
ただし、ごくまれに国外からのアクセスについてサービス提供者の利用規約に抵触する場合があるので、利用規約は事前によく確認するようにしましょう。
もっと詳しく：海外から日本でしか見れないサイトを見る方法
警察はVPN利用時の通信データを追跡できますか？
VPN接続が暗号化されている場合、警察がそれを解読することは事実上不可能です。
警察はISP（インターネットサービスプロバイダ）に接続ログを要求した上で、接続先のVPNサービスに接続ログを要求することまでは可能です。
しかし、厳格なノーログポリシーを遵守しているVPNサービスであれば、そもそも警察に渡せるデータを保持していないので、それ以上追跡することは不可能です。
もっと詳しく：ログなしVPNは警察による発信者特定を難しくするのか？
まとめ
以上、VPN利用についての合法性、違法性についての解説でした。
- VPNの利用は、日本や欧米を含めてほとんどの国で合法とされている。
- 使うこと自体が罰せられうるのは、中国・トルクメニスタン・タンザニア・インドのカシミール地方だけ。中国は刑事罰ではなく行政処罰（警告や罰金）である。
- ロシア・ベラルーシ・イラン・オマーン・パキスタン・ミャンマー・インドで規制されているのは、使う側ではなく提供する側。利用者を罰する条文は確認されていない。
- トルコ・エジプト・UAE・ウガンダ・ベネズエラ・イラク・シリア・ベトナムは合法だが、遮断されて使えないことがある。
- 北朝鮮はそもそも一般市民が国際インターネットに接続できず、VPNの前提が成立しない。
- 「〇〇ではVPNが違法」という記述の多くは、法令ではなくVPN販売サイトを出典としている。一次法源に当たると裏付けがないことが多い。
- VPNを使った地域ブロック解除は、違法ではない。サービス側もどんな事情でVPNを使っているかわからない以上、規制のしようがない。
出典・データソース
本記事のVPNの法的位置付けは、VPN販売サイトの記述ではなく、各国の法令・公的文書と国際的な調査機関の公開データを一次資料として確認しています。国別の最新の遮断状況は世界のネット規制マップ【196ヵ国】でも確認できます。
- Freedom House — Freedom on the Net：各国のインターネット自由度の年次評価
- Access Now — #KeepItOn：世界のインターネット遮断イベントの記録
- NetBlocks：リアルタイムのネットワーク遮断検出
- OONI Explorer：各国の検閲測定データ（参照リンク）
- Wikipedia — Internet censorship and surveillance by country（CC BY-SA 4.0）：国別の規制の歴史・概況
各国の法令は本文中の該当箇所に出典として付記しています（中国「計算機信息網絡国際聯網管理暫行規定」（1996年）、ロシア連邦法第276-FZ号（2017年）、タンザニア「電子・郵便通信（オンラインコンテンツ）規則」（2020年）、UAE連邦法令2021年第34号（サイバー犯罪対策法）など）。法改正や運用の変化により最新の状況と異なる場合があるため、渡航や利用の際は必ず現地の最新情報をあわせてご確認ください。