中国でVPNを使うのは違法なのか。旅行や駐在を控えている方が最初に気にするところだと思います。
この記事では、法律上どうなっているのか、2026年に何が変わったのか、実際にどのくらい気にすべきかを整理します。
※2026年7月時点の情報です
【結論】旅行者や駐在員が逮捕される、という話ではありません
結論から言うと、旅行者や駐在員が使って逮捕される、という話ではありません。
ただし「堂々と認められている」わけでもない。
このグレーな状態が、実は20年以上変わっていません。
中国がネット検閲をする目的
VPNの取り締まりに関して考えるには、中国が行っているネット検閲の目的を考えてみるとよいでしょう。
中国がネット検閲をする目的は大きく2つです。
- インターネット上で行われる政府に対する組織的な批判を防ぎたいから
- 通信産業を国の重要産業としているので、外資の参入を排除して自国のサービスを成長させたいから
これらの目的に照らして考えると、以下のような行為は中国政府としても看過できなくなると容易に想像できます。
- VPNを使って海外の情報を入手して、それを元に大々的に政府批判を展開する
- 外資のネットサービスの利用を大々的に宣伝する
- VPNを使って商売をする(YouTubeの動画を配信してお金を得るなど)
逆に言うと、目的に照らして無視できる話であれば、VPNを逐一取り締まる必要はないのでしょう。(とはいえ、VPNサービス自体にアクセスできないように、ときどき取り締まっていることはあります。)
もっと詳しく:VPNは違法か?合法か?【VPNの使用を規制している国】
VPNを規制しているのは、1996年にできた古い規則
今年1月に中国のサイバーセキュリティ法が改正され、「中国がVPNを禁止した」と書いているサイトがあります。
これは間違いです。
改正法の中身は、罰則の引き上げとAIに関するルールで、VPNの文字はどこにも出てきません。
では何がVPNを規制しているかというと、1996年にできた古い規則です。
「海外につなぐ回線は、政府が認めた事業者のものを使いなさい」という内容で、海外で売られているVPNはこれに当てはまりません。
ここは30年間、基本的に変わっていません。
VPN関連の中国公安の動き
一方で、2026年1月、中国の公安部が新しい法律の草案を公表しました。
ここで初めて、VPNのような回避ツールが正面から取り上げられます。
ただし読むと、規制の対象は「作る人・売る人・提供する人」であり、使う側を罰する条文は入っていません。
しかもまだ草案で、いつ成立するかも決まっていません。
「罰金を取られた人がいる」という話
今年3月、湖北省で2人が罰金(200元と500元)を科されたことが公表され、日本でも報道されました。
ニュースだけ見ると急に厳しくなったように感じますが、実はこの手の処罰は昔からあります。
2018年には広東省で1,000元、2024年には南昌で15,000元という例も。
過去50件を調べた分析では、8割が警告か罰金でした。
つまり「新しく違法になった」のではなく「今まで見えていなかったものが表に出てきた」というのが実態に近いです。
中国でVPNがつながりにくくなっているのは事実
法律の話とは別に、技術的には確実に厳しくなっています。
大学の研究で、中国の検閲システムが通信の中身を見なくても「これはVPNだ」と85%以上の精度で見分けられることが確認されています。
昔ながらの方式のVPNが急につながらなくなるのは、これが理由です。
実際、今年4月には中国で最大級だったVPNサービス「快连VPN」が、中国向けのサービスを終了しました。
利用者はどのくらい気にすべきか?
| 旅行・出張 | ほぼ心配不要。困るのは「つながらないこと」のほう |
|---|---|
| 駐在・長期滞在 | 低〜中程度。会社でVPNを使うのは普通のこと |
| 中国籍で現地在住 | 相対的に高い。公表された事例はすべてこの層です |
中国でVPNを使うときの5つの注意点
ここまでを踏まえて、実際に使うときに気をつけたい点を5つにまとめます。
個人の利用にとどめる
処罰の重さは、使い方によってはっきり分かれます。
公表されている事例を見ると、重い処分が出ているのは「人に提供した」「営利につなげた」ケースです。
個人が自分で使っていただけの場合は、警告か少額の罰金にとどまっています。
SNSで大々的に勧めたり広めたりすると目立つので、そこは避けたほうが無難です。
VPNを使って収益を得ない
VPNを提供するビジネスはもちろん、VPNを使って海外から仕事を請け負うことも避けたほうが安全です。
2023年には、河北省でGitHub経由の海外案件を請けていたプログラマーが、罰金200元に加えて3年分の収入にあたる105万元を没収された事例があります。
罰金より、収入の没収のほうがはるかに重いのが実情です。
入手した情報の扱いに気をつける
海外で見た内容をそのままSNSに流すと、「VPNを使っている」と自分から知らせることになります。
見るぶんには問題になりにくいので、扱いを分けて考えるとよいでしょう。
現地の法令とルールの範囲で使う
中国国内では、日本と同じ感覚で発信すると想定外のトラブルになることがあります。
VPNの利用そのものより、そこで何をするかのほうが問題になりやすい、と考えておくのが安全です。
無料VPNは避ける
無料VPNは、安全性・プライバシー・継続性のどれをとってもおすすめできません。
中国で使える無料VPNの場合、閲覧履歴などが中国側に渡っている可能性も否定できません。
有料で、かつ中国で長年の実績があるサービスを選んでください。
準備で一番大事なこと
中国に着く前に、契約とアプリのインストールを済ませておいてください。
中国国内からはVPN会社のサイトが見られず、中国版のApp Storeからもアプリが消えています。
現地に着いてからでは手遅れです。
これだけは、どの情報源も例外なく一致しています。
中国でおすすめのVPN3選
中国では、国外のVPN利用が禁止されているため、中国にいる間にVPNを契約するのは困難です。
したがって中国でVPNを使いたい場合は、中国に到着する前にダウンロードしてインストールしておきましょう。(ただし、12VPNは中国専用URLがあるので、中国からでもアクセス可能です)
また中国政府は定期的にVPNをブロックしているので、そのブロックの網を上手に逃れているサービスを選ぶ必要があります。
中国では以下の3つのサービスがおすすめです。
- 中国での圧倒的な安定感を求めるなら ⇒ 12VPX
- 通信速度を求めるなら ⇒ ExpressVPN
- 純日本製で日本語対応の安心感を求めるなら ⇒ MillenVPN

| 12VPX | ExpressVPN | MillenVPN | |
| 2年利用料:円 | 26,400 | 13,174 | 9,504 |
| 無料お試し・返金保証 | 14日 | 30日 | 30日 |
| サーバー数:台 | 非公開 | 3,000以上 | 1,300 |
| 設置国:カ国 | 31 | 105 | 50 |
| 日本語対応 | |||
| 同時接続:台 | 6 | 8 | 無制限 |
| 中国での安定感 | 抜群 | 安定 | 安定 |
| 通信速度 | 速い | 高速 | 速い |
いずれも中国で長い間、利用できてきた実績のあるサービスばかりです。
それぞれ詳細を見ていきましょう。
12VPN (12VPX):中国での安定感に定評のあるVPN

| 本社 | オランダ |
|---|---|
| 公式サイト | https://12vpx.com/ 中国からアクセスする場合:https://blockthis.xyz/ |
| 価格 | 1ヶ月プラン:$29.99/月 1年プラン:$14.17/月(年$169.99) 2年プラン:$11.25/月(2年$269.99) ※当サイト限定のクーポンで30%引き |
| 無料お試し・返金保証期間 | 14日間(初回注文のみ・使用データ5GB未満などの条件あり) |
| サーバー台数 | 非公開 |
| サーバー設置国 | 15カ国(31ロケーション) |
| 日本語対応 | なし 英語のみ |
| 同時接続台数 | 6台(同じサーバーへの同時接続は不可) |
12VPNは、オランダを本社としたVPNプロバイダで、特に中国からの利用に定評のあるVPNです。
実際に12VPNの東京サーバーに接続すると、メールアドレスとパスワードの認証をクリアでき、認証番号の入力画面に遷移できることを確認しています。(その後、無事にログインできています)

12VPNはホームページのマニュアルやサポートが、英語のみであることがネックですが、Cromeの翻訳機能やDeepL等の機械翻訳など駆使すれば、内容の把握には困りません。
- 中国での取り締まりに対する対応が早い
- サポートの対応がよい
- 中国専用リンクで、中国から申し込みできる
- 同時接続台数が6台と多い
- Google Chromeだと拡張機能から簡単に操作できる
- サポートが英語のみの対応になっている
- 中国からの利用をメインで考えている人
- サポートが英語でも翻訳ソフト等を使って対応できる人
\14日間返金保証あり/
30%割引になるクーポンの利用方法を以下の記事で書いているので、あわせてご覧ください。

ExpressVPN:高速通信でアプリの操作性に優れた世界最大手のVPN

| 本社 | 英領バージン諸島 |
|---|---|
| 公式サイト | https://www.expressvpn.com/ |
| 料金 | ベーシック:初回2年+4ヶ月 380円/月 アドバンス:初回2年+4ヶ月 480円/月 Express Pro:初回2年+4ヶ月 880円/月 ※2026年7月時点のセール価格。最新は公式サイトをご確認ください |
| 無料お試し・返金保証期間 | 30日間 |
| サーバー台数 | 非公開(公式が台数の公表を終了) |
| サーバー設置国 | 113カ国(214ロケーション) |
| 日本語対応 | アプリやサポートは日本語、規約は英語 |
| 同時接続台数 | ベーシック10台/アドバンス12台/Express Pro 14台 |
ExpressVPNは世界最大手の老舗で、有料登録者数が全世界で400万人を超えるVPNプロバイダです。
通信速度の速さや安定性に優れたVPNで、当サイトの検証でも常にトップクラスの通信速度を誇っています。
またアプリの起動から接続まで30秒~60秒ほどかかるVPNが一般的な中、ExpressVPNはわずか10秒ほどで起動から接続までを完了できるので、毎日の利用でもストレスがありません。
サーバー設置国、サーバー数も世界トップクラスなので、さまざまな用途で活用可能です。
中国の通信規制にも柔軟に対応していて、中国から接続する際にも安定感のあるVPNとして定評があります。
- 通信速度と安定性が優れている
- アプリの動作が早くて使いやすい
- ノーログポリシーを採用している
- サーバー設置国のバリエーションが豊か
- ビットコインでの支払いに対応している
- 中国からでも利用できる
- 価格が他のサービスに比べるとやや高い
- 速度と安定性を重視したい人
- 口コミや実績を重視してVPNを選びたい人
\3ヶ月無料プレゼント+30日間返金保証/

MillenVPN:日本企業が運営する安心感が強みのVPN

| 本社 | 日本 |
|---|---|
| 公式サイト | https://millenvpn.jp/ |
| 価格 | 1ヶ月プラン:1,496円/月 1年プラン:594円/月 2年プラン:396円/月 |
| 無料お試し・返金保証期間 | 30日間 |
| サーバー台数 | 2,000台以上 |
| サーバー設置国 | 50カ国 |
| 日本語対応 | すべて日本語で対応 |
| 同時接続台数 | 無制限 |
MillenVPNは、日本の企業が提供している純日本製のVPNプロバイダです。
日本企業が運営するVPNは多数ありますが、サーバー設置国、サーバー数ともに日本のVPNの中ではトップクラスです。
契約・規約、操作マニュアルやサポートなど、すべて日本語での対応となっている日本人にとっても安心できます。
VPNに対するブロックが厳しいサービスでも、MillenVPN Nativeを使うことでブロック解除できるケースが多数あります。
さらに中国ではMillenVPN Native OpenConnectを利用することで、安定的なVPN接続を実現可能です。
- 日本製の主要VPNサービスの中でも安価に使える
- サーバー数が多い
- 日本語対応が充実している
- ノーログポリシーを採用している
- MillenVPN Nativeが優秀
- 中国からもアクセス可能
- サーバー数が海外大手VPNに比べて劣る
- 通信速度が海外大手VPNに比べてやや遅い
- 日本製のVPNサービスにしたい人
- 日本製の中でも価格を重視したい人
- 日本製の中でもサーバー設置国、設置数の多さを重視したい人
\30日間返金保証あり/

まとめ
以上、中国でのVPN利用の違法性についての解説でした。
- 中国はVPN技術そのものを禁止していない。ただし政府の認可を受けていない回線での国際接続は認められておらず、海外で売られているVPNはこれに当たる。根拠は2026年の法改正ではなく、1996年にできた古い規則。
- 2026年1月に公表された新しい法律の草案では、規制の対象は「作る人・売る人・提供する人」で、使う側を罰する条文は入っていない。まだ草案段階。
- 個人への罰金事例は2026年に始まったものではなく、2018年頃から散発的にある。新しいのは「違法になったこと」ではなく「表に出てきたこと」。
- 注意点は、個人の利用にとどめること、VPNで収益を得ないこと、入手した情報の扱いに気をつけること、現地の法令とルールの範囲で使うこと、無料VPNを避けること。
- 技術的には年々厳しくなっており、難読化のない古い方式はつながらなくなっている。契約とアプリの導入は必ず渡航前に済ませておく。
- 中国での圧倒的な安定感を求めるなら ⇒ 12VPX
- 通信速度を求めるなら ⇒ ExpressVPN
- 純日本製で日本語対応の安心感を求めるなら ⇒ MillenVPN

出典
本記事の法令・事例に関する記述は、以下の一次資料および報道に基づいています(最終確認:2026年7月)。
- 中華人民共和国計算機情報ネットワーク国際聯網管理暫行規定(国務院令第195号、1996年公布/2024年3月10日改正)
- 工業情報化部「互联网网络接入服务市场の整理規範に関する通知」(信管函〔2017〕32号)
- 全国人民代表大会常務委員会 サイバーセキュリティ法改正の決定(2025年10月28日採択・2026年1月1日施行)
- 公安部「网络犯罪防治法(征求意见稿)」(2026年1月31日公表)
- Human Rights Watch「China: Cybercrime Bill Entrenches Censorship, Surveillance」(2026年3月17日)
- Xue et al., USENIX Security 2022(OpenVPN通信の受動的識別に関する査読論文)
- 湖北省の行政処罰事例(共同通信、2026年3月20日)
- 河北省承徳市の事例(China Digital Times、2023年9月)
- 快连VPN(LetsVPN)の中国大陸向けサービス終了(中央通訊社、2026年4月28日)
